節税効果のある
SDGs活動とは
BANKER'S ふるさと納税 ~企業版ふるさと納税~
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄付を行った場合に、
その寄付について法人関係税を税額控除する仕組みです。
寄付をすることで法人関係税の税額控除につながり、
SDGsを通じた企業価値の向上・
地方創生に貢献もできる仕組みです!
BANKER'S ふるさと納税の
仕組み
「BANKER’Sふるさと納税」では、RCGが提携する全国の金融機関・自治体と連携し、寄付企業に魅力的な「地域再生計画」を策定・ご紹介します。
また、寄付額に応じて「RCG SDGsポイント」を付与。ポイントは寄付企業の方への福利厚生サービスでご利用いただけます。
「企業版ふるさと納税」を活用した寄付企業の活動・寄付をきっかけとした新規事業創出をサポートいたします。
BANKER’Sふるさと納税
連携している自治体
- 北海道札幌市
- 北海道北広島市
- 北海道美瑛町
- 北海道留萌市
- 北海道八雲町
- 青森県東北町
- 青森県七戸町
- 青森県八戸市
- 岩手県大船渡市
- 岩手県雫石町
- 宮城県利府町
- 宮城県多賀城市
- 宮城県登米市
- 宮城県気仙沼市
- 宮城県塩竃市
- 宮城県南三陸町
- 宮城県栗原市
- 宮城県富谷市
- 宮城県松島町
- 宮城県大郷町
- 宮城県蔵王町
- 宮城県大衡村
- 宮城県七ヶ宿町
- 宮城県柴田町
- 山形県西川町
- 山形県鶴岡市
- 茨城県鹿嶋市
- 群馬県川場村
- 埼玉県横瀬町
- 千葉県木更津市
- 千葉県睦沢町
- 神奈川県逗子市
- 新潟県村上市
- 富山県高岡市
- 富山県砺波市
- 富山県魚津市
- 富山県上市町
- 富山県滑川市
- 富山県射水市
- 富山県舟橋村
- 富山県立山町
- 富山県富山市
- 石川県能登町
- 石川県小松市
- 石川県内灘町
- 石川県穴水町
- 石川県加賀市
- 石川県輪島市
- 石川県宝達志水町
- 石川県七尾市
- 石川県珠洲市
- 石川県羽咋市
- 長野県岡谷市
- 長野県諏訪市
- 長野県下諏訪町
- 長野県原村
- 岐阜県下呂市
- 岐阜県山県市
- 岐阜県池田町
- 岐阜県安八町
- 岐阜県本巣市
- 岐阜県笠松町
- 岐阜県揖斐川町
- 岐阜県北方町
- 岐阜県養老町
- 福井県
- 福井県越前市
- 福井県越前町
- 福井県南越前町
- 福井県大野市
- 福井県おおい町
- 福井県鯖江市
- 福井県永平寺町
- 福井県高浜町
- 福井県坂井市
- 福井県福井市
- 福井県小浜市
- 福井県勝山市
- 福井県若狭町
- 福井県あわら市
- 山梨県甲府市
- 山梨県山梨市
- 滋賀県湖南市
- 京都府
- 京都府福知山市
- 京都府宮津市
- 京都府京丹後市
- 大阪府河内長野市
- 大阪府東大阪市
- 大阪府箕面市
- 大阪府松原市
- 大阪府門真市
- 大阪府枚方市
- 大阪府羽曳野市
- 大阪府藤井寺市
- 大阪府豊中市
- 大阪府守口市
- 大阪府交野市
- 大阪府大東市
- 兵庫県西脇市
- 兵庫県豊岡市
- 和歌山県
- 和歌山県海南市
- 和歌山県串本町
- 鳥取県若桜町
- 鳥取県米子市
- 鳥取県八頭町
- 鳥取県北栄町
- 鳥取県岩美町
- 鳥取県日吉津村
- 鳥取県南部町
- 鳥取県智頭町
- 鳥取県境港市
- 鳥取県大山町
- 島根県浜田市
- 島根県益田市
- 島根県松江市
- 島根県安来市
- 島根県出雲市
- 島根県大田市
- 岡山県備前市
- 岡山県高梁市
- 岡山県井原市
- 広島県竹原市
- 広島県府中市
- 山口県岩国市
- 徳島県徳島市
- 徳島県吉野川市
- 徳島県小松島市
- 徳島県佐那河内村
- 徳島県牟岐町
- 徳島県石井町
- 徳島県阿南市
- 徳島県鳴門市
- 徳島県海陽町
- 高知県高知市
- 愛媛県西予市
- 愛媛県鬼北町
- 愛媛県宇和島市
- 福岡県大刀洗町
- 福岡県宗像市
- 佐賀県有田町
- 熊本県南阿蘇村
- 長崎県壱岐市
- 大分県日出町
- 鹿児島県鹿児島市
- 鹿児島県志布志市
- 鹿児島県いちき串木野市
- 鹿児島県和泊町
- 鹿児島県伊仙町
- 沖縄県那覇市
- 沖縄県八重瀬町
- 沖縄県うるま市
- 沖縄県与那原町
- 沖縄県浦添市
- 沖縄県伊平屋村
- 沖縄県豊見城市
- 沖縄県沖縄市
- 沖縄県北谷町
- 沖縄県恩納村
- 沖縄県西原町
BANKER'S ふるさと納税の
3つの特徴
RCGだからこそできる、企業版
ふるさと納税の寄付をきっかけとした、
新規事業創出を見据えた
プロジェクトづくり
BANKER’Sふるさと納税は、「ドネーションファンディング」※という考え方のもと、寄付先の自治体と寄付企業との連携による新たなビジネス領域の創出を視野に入れたプロジェクトづくりを基本理念としています。
BANKER’Sふるさと納税によって広がる自治体・地域金融機関・寄付企業のリレーションを生かして経済循環をつくりだすことで、持続可能な地域経済の活性化を目指します。
BANKER’Sふるさと納税は、「ドネーションファンディング」※という考え方のもと、寄付先の自治体と寄付企業との連携による新たなビジネス領域の創出を視野に入れたプロジェクトづくりを基本理念としています。
BANKER’Sふるさと納税によって広がる自治体・地域金融機関・寄付企業のリレーションを生かして経済循環をつくりだすことで、持続可能な地域経済の活性化を目指します。
企業版ふるさと納税をすると
従業員の福利厚生につながる
独自サービス「RCG SDGsポイント」
BANKER’Sふるさと納税で寄付をすると、寄付額に応じて「RCG SDGsポイント」※が寄付企業に付与されます。
付与されたポイントは、RCGが連携する全国の地域金融機関が推薦する各地域の特産品を購入できるサービス「BANKER’S Choice」を従業員の方への福利厚生として特別価格でご利用いただく等、オプションサービスでご利用いただけます。(ポイントが活用できるサービスは随時拡大いたします)
寄付による地域経済の活性化はもちろん、BANKER’S Choiceを通じた地域特産品の購入で地域企業の直接的な売上貢献にもつながります。
※「RCG SDGsポイント」は、地域貢献やSDGs活動等に取り組む企業様に付与を行うRCGの独自サービスです。サービス詳細については、お問い合わせください。
BANKER’Sふるさと納税で寄付をすると、寄付額に応じて「RCG SDGsポイント」※が寄付企業に付与されます。
付与されたポイントは、RCGが連携する全国の地域金融機関が推薦する各地域の特産品を購入できるサービス「BANKER’S Choice」を従業員の方への福利厚生として特別価格でご利用いただく等、オプションサービスでご利用いただけます。(ポイントが活用できるサービスは随時拡大いたします)
寄付による地域経済の活性化はもちろん、BANKER’S Choiceを通じた地域特産品の購入で地域企業の直接的な売上貢献にもつながります。
※「RCG SDGsポイント」は、地域貢献やSDGs活動等に取り組む企業様に付与を行うRCGの独自サービスです。サービス詳細については、お問い合わせください。
取り扱い商品
提携金融機関
クレジットカードで支払いが可能!
お得にポイントが貯まる!
BANKER’Sふるさと納税は、クレジットカードでの納付に対応しています。
寄付額が確定次第、当社より発行する専用URLよりカード決済が可能です。
カードご利用分でクレジットカードのポイントなどをお貯めいただけます。
メディア掲載実績
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長野日報、信濃毎日新聞
長野県原村×RCG 企業版ふるさと納税連携
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徳島新聞
徳島大正銀行とRCGの提携
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東奥日報・デーリー東北(青森)
青森県東北町×伸和HD 寄附金の活用(遊具設置)
-
山形新聞
山形県西川町×RCG 地域活性化に係る包括連携協定
-
ニッキン
岡谷市×諏訪信金×RCG 企業版ふるさと納税連携
-
長野日報、信濃毎日新聞、岡谷市民新聞
岡谷市×諏訪信金×RCG 企業版ふるさと納税連携
-
日経電子版
地方銀行の連携と企業版ふるさと納税
-
読売新聞
浜田市×島根銀行×RCG 企業版ふるさと納税連携
-
東奥日報(青森)
青森県東北町×伸和HD×RCG 寄附実施
-
富山新聞・北日本新聞(富山)
高岡市×富山銀行×RCG 企業版ふるさと納税連携
-
ニッキン
RCG・13金融機関が企業版の取組み開始
-
共同通信
RCG・13金融機関が企業版の取組み開始
-
日経新聞
RCG・13金融機関が企業版の取組み開始
User's VOICE
User's VOICEVOL.1
山田機械工業株式会社
代表取締役社長 山田康太
- 企業版ふるさと納税を実施した背景
- 企業版ふるさと納税の説明を受けるまでは、このような制度があることを知りませんでしたが、地方自治体の取組に直接納税することで税金の用途が可視化できることが良いと思いました。
- 寄付を決定したポイント
- 自治体が望む地域再生計画に寄付することで、SDGs活動に貢献し企業価値を向上させる手段の一つと考え、事業拡大に期待を持てたからです。
- 実施後のメリット
- 寄付を実施してから1ケ月程度しか経っていないので具体的なメリットは出ていませんが、自治体との連携や地域再生計画の支援活動企業として様々な分野でPRしていきたいと思います。
- 今後の展望
- 弊社の業界では、SDGs活動に関して浸透しておらず定着化していませんので、企業版ふるさと納税でSDGs活動に貢献できることを、関係する企業へ紹介するのと同時に寄付地域との関わりを深め、地域の発展に寄与し、弊社の事業拡大にも繋げていければと思います。また企業版ふるさと納税を実施した企業との連携を図り、新たな事業の創出や新しい販路の開拓が出来ればと考えています。
SDGs対策として注目される
BANKER'S ふるさと納税
<地域再生計画の事例>
-
充電インフラ整備事業
電気自動車のための充電スタンドの設置・運営を行います。政府も2030年までの急速充電器の設置目標を15万基と掲げており、脱炭素社会の実現に向け全国各地での設置が求められています。各自治体で導入可能であり、脱炭素社会の実現に取り組む様々な企業からの寄付も見込めます。
-
新規観光スポット構築事業
各自治体の地域性に合った観光スポットの構築・運営を行います。景観の良いエリアへの魅力的なオブジェの設置や、観光施設の新規建築など地域内の土地の有効活用・新規雇用の創出が見込めます。
-
外国人人材の受入事業
「多文化共生」に基づき、外国人人材の受入事業の構築・運営を行います。外国人人材の登用により農業・漁業などの人手不足の解消はもちろん、新たな地域ビジネスの創出による地域経済の活性化が見込めます。また、空き家・廃坑を活用した滞在場所の確保、語学学習・就労支援などに伴う地域活性化も見込めます。
-
シェアサイクル導入による地域活性化事業
電動機付自転車を活用したシェアサイクルの設置・運営を行います。観光客向け・地元住民向けに運用を行い、新たな地域交通手段としての役割を担います。
株式会社RCGについて
株式会社RCG
代表取締役
天間 幸生
RCGは、地域企業の持続可能な事業モデルの構築、とりわけ海外への販路開拓支援を目的とする会社です。
情報通信、テクノロジーの発達、所得の向上等により、海外市場は、地域企業にとっても益々身近で魅力的な市場になっています。
全国で初めての銀行系地域商社を立ち上げ、様々な地域企業の海外展開を実現した経験を活かし、
今後とも、一社でも多くの地域企業が海外と繋がって豊かになるよう力を尽くして参ります。